節税保険適正化スキーム

既に加入している節税保険を

会社の財務改善に有効活用する

 

 いま入ってしまっている節税保険、一体どうしたらいいの?

 せっかく入った保険なのに、有効活用できないの?

 節税保険に加入してから資金繰りが苦しい。いつまで続ければいいの?

 保険以外になにか良い方法はないの?

 もう今回みたいに騙されたくない!どうやって知識を付けたら良いの?

 

そういった疑問を解消するためのヒント満載のE-book(PDF資料)を、以下のフォームからダウンロードできます!

 

 

 

【E-book】節税保険を有効活用し財務を改善する方法」

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「節税になると勧められたのに、『節税効果なし』と言われた!」

「どうしたらいいの?」

 

これがここ半年、経営者の皆さんから一番多く受けている相談です。

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無理もありません。

2018年まで、保険会社はいわゆる”節税保険”を販売し、

保険業界はあたかも「節税保険祭り」でした。

 

「この保険に入れば節税になりますよ!」

というキャッチーなフレーズに、世の社長は飛びつきました。

中小企業の社長のサイフは、会社と一体。。。

「少しでも目の前の税金を減らしたい」

と思うのは当然です。

 

社長の思いに寄り添うかのように、

”節税”という言葉を巧みに使いながら、

いわゆる“節税保険”は、その加入者を拡大していきました。

2019年2月を迎えるまでは。。。

 

”バレンタインショック”とは、なんだったのか?

 

2019年2月14日。
たった1通の当局からの通達で
節税保険の販売が一斉禁止になりました。
通称、バレンタインショック・・・。

 

そして、6月12日の日経新聞。

掲載された記事には、【節税保険に「効果なし」】の見出し。

記事は、生命保険協会が、
「生命保険各社が法人税の節税効果を強調して販売していた

「節税保険」について「節税効果はない」

と、明記して販売するよう各社に求める」

というもの。

 

保険会社主導で、巧みに繰り広げられていたお祭り騒ぎも、

ここでようやく終焉を迎えたのです

 

バレンタインショックでハッキリしたのは、以下のことです。

 

 節税保険と呼ばれていた商品に、節税効果はなかった!

 一応、税の繰り延べ(納税を来期以降に遅らせる)効果はあるけれど・・・

 単純返戻率が100%を下回っている保険に加入している時点で、単純に資産を目減りさせているだけで意味がなかった

 保険の設計書に書いてある「実質返戻率」という数字は、あたかもその保険が効果的であるように見せかけるだけのためのマジックに過ぎなかった

 

でも、条件がそろえば節税になるんでしょ?

 

ここまで理解してもらっても、社長からはこの質問が出ます。

「でも、条件が揃えば、節税になるでしょ?」

 

結論から言います。

節税効果を出したければ、

節税保険を解約したタイミングで社長が退職し、同時に会社を閉めてください

節税効果が出る条件は、残念ながら、これしかありません。

 

退職して、会社閉められますか?

確かに、引退を考えるときには、それもアリでしょう。

 

でも、ご存知の通り、この保険はあなたの引退を待ってくれません。。。

いわゆる“節税保険”は、積立金のピークが設定されている保険ばかり。

ピークを過ぎると積立金が減り始めるのです。

そして最終的にはゼロ・・・・

つまり、”時限爆弾”のようなものなのです。

 

もう一度聞きます。

積立金のピークまでに、引退できますか???

99.9%の社長が、No!と答えるでしょう。。。

 

あなたに節税保険を勧めた人は、

その後なにかフォローしてくれましたか?

 

2019年2月のバレンタインショックを知り、

多くの社長が、文字通り“ショック”を受けました。

でも。

青ざめたのは「買い手」である社長だけではないのです。。。

もっと青ざめたと言っても過言ではないのが、「売り手」なのです。

 

「節税効果あります!」と社長に勧めておいて、
「すいません、節税効果ありませんでした!」

今さら、社長には言えない・・・。

そんな保険営業マン、税理士がゴマンといます。

 

で、現状を見てみると。。。

多くの会社の節税保険が、加入したまま放置されています。。。

これでいいんでしょうか?

 

あなたに節税保険を売った担当者は、ちゃんとフォローしてくれていますか?

過ちを認め、次の手を提案してくれているでしょうか?

 

もし、あなたの会社が次のような状態なら要注意です。

 

 節税保険を勧めた担当者が、最近まったく顔を出さない

 2019年2月以降に、保険の担当者が変わった。そして新しい担当者は一度も挨拶に来ていない。。。

 節税保険に節税効果がなかったことは正直に話してくれた。けれど、もらったアドバイスは「とりあえずピークまで続けましょう」だけだった。

 同じく、節税効果がないことの説明はあった。けれど、もらったアドバイスが「この保険を崩しつつ、別の保険に入りましょう」だった。

 同じく、節税効果がないことの説明はあった。けれど、次の一言が「また保険会社が良い商品を出してくるので、新商品が出たら案内します!」だった。

 

 

社長が知識を付けるしか、解決策はありません

 

率直に言います。

社長を守れるのは、社長自身しかいません。

社長が知識を付けるしか、今回のような事態を防げないのです。

 

正直、税の繰り延べ効果を生む方法は、

保険以外にもいっぱいあります

その中には、新たな収益を生むものも、いくらでもあります。

選択肢はたくさんあるのです。

 

「なぜ、あなたは保険を選択したのでしょうか???」

 

冷静に考えてみてください。

AとB、2つの方法があります。

 

A:税の繰り延べ効果あり、そのために投入した資金から収益が生まれる

B:税の繰り延べ効果あり、そのために投入した資金は目減りする

 

話は単純なんです。

あなたなら、どちらを選びますか?

小学生でも、Aを選ぶと思いませんか???

 

選択肢がたくさんある中で、

選択肢B(生命保険)がわが社にベストだと考えて選択した社長は、

一体どのくらいいたのでしょうか?

 

加入した節税保険をどうするか?

明確な答えがない方は、ぜひご相談ください!

先ほども述べたように、節税保険には積立金のピークがあります。

「ピークはまだ先だから…」と安穏としている時間はないのです。

刻々と危機が迫ってくる“時限爆弾”のようなものなのです。

 

あなたの会社の財務状況によって、

・節税保険を早く解体した方が良いケース

・ゆっくり年数をかけて解体した方が良いケース

方向性は変わってきます。

ピーク直前まで待っている場合ではないのです。

 

私どもは、これまでも

・中小企業、個人事業主の財務改善

・社長の手取りを増やすための施策

・会社に多くのお金を残すための施策

・節税保険を含む、無駄な保険の有効活用の提案

・社長が安心して暮らすための別事業(収入の柱)の提案

といったサポートを、300社以上実施してきました。

 

今回のバレンタインショックに伴い、

節税保険を適正に処理していくためのヒントも、

定期的に提供しています。

 

節税保険の対処方法に明確な答えがない方は、

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